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中古住宅の安心な売買を行うために

・危険負担による解除購入した物件が引き渡し前に地震など売主・買主どちらにも原因のない理由で消失・もしくは破損した場合の特約です。引渡しができない場合には契約は解除できます。ただし、補修をして引渡しできる場合には売主が補修して物件を引き渡します。・手付け解除契約の履行がされるまでの間、お互いが通知したうえで売主は手付金を返却した上で同じ額を買主に支払うことで、一方、買主は手付金を放棄したうえで契約を解除できます。上記のような契約解除に関する記載があるかどうか、必ず確認してください。景気対策の一環として2009年より住宅ローン控除の額が大幅に増えました。中古住宅の購入では、この住宅ローン控除を上手に使って確定申告を忘れずに税金を返還してもらいましょう。住宅ローンの年末残高の限度額は、2009年1月1日~2010年12月31日までは5,000万円です。2011年1月1日~2011年12月31日までは一般住宅4,000万円・認定長期優良住宅5,000万円、2012年1月1日~2012年12月31日までは一般住宅3,000万円・認定長期優良住宅4,000万円、2013年1月1日~2013年12月31日までは一般住宅2,000万円・認定長期優良住宅3,000万円です。控除率は、2009年1月1日~2011年12月31日までは住宅ローンの残高に対して一般住宅1%・認定長期優良住宅1.2%、2012年1月1日~2013年12月31日までは一般住宅・認定長期優良住宅共に1%です。中古住宅は新築住宅に比べ一般的に安価なことが魅力です。しかし、新築住宅と比べて住宅の欠陥や傷みが心配なことも事実です。そのため、中古住宅の安心な売買を行うため、主要な部分の欠陥を引渡し後、最長5年保証する制度が既存住宅保証制度です。もし、購入した中古住宅に雨漏りがあったり、床が傾いてしまった場合に補修費用の大部分が支払われます。対象となるのは一戸建ての中古住宅で新築後15年以内の物件で、新築の際、公的な現場検査を受けていることが条件です。また、床面積の半分以上を増改築しているとこの制度は利用できません。既存住宅保証制度を利用するには、対象となる住宅検査が必要で、申請料は税込み32,550円です。市街化区域はさらに12の用地地域を定めることになっています。大きく分けて用途地域は住居系・商業系・工業系の地域に分けられます。この中で、低層住宅しか建てられない地域や商業ビル建設可の地域など細かく区分されているのです。中古住宅の購入では、この区域や区分に対して物件が違反建築でないかを確認しておきましょう。
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