FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中古住宅は安価で購入できるので、広さや立地条件を新築物件よりも優先することができます

中古住宅は安価で購入できるので、広さや立地条件を新築物件よりも優先することができます。ある程度の修繕は自分達で行うことで費用を浮かせることもできます。ただし、リノベーションはリフォームよりも時間もお金もかかります。どのような物件に住みたいのか、費用はどれくらいかかるのかも考えて住まい選びを行いましょう。中古住宅を購入する際には、不動産業者の紹介やインターネットを参考にして物件を探す方法がありますが、新聞などに折り込まれているチラシなど不動産広告を参考にする人も多いでしょう。この広告を見る際に注意点を知っておき、中古住宅の購入に役立てましょう。不動産広告には誇大広告や不当表示を防止するために、表示に関するルールが決められています。広告に表示されている事項を読む時の注意点を考えていきましょう。住まいに必要な資金の他、家族が暮らしていくための生活費や教育費なども同時に必要になります。中古住宅の購入費用だけを考えて貯金を残しておかないと、医療費など急な出費の際に手持ちのお金がないという事態にも陥りかねません。また、無理な住宅ローンを組むと景気悪化などで給料が下がったときに生活に大きな影響を与えます。くれぐれも支払いが難しいローンを組まないようにしてください。ここでは、標準的な目安を紹介しましょう。ベランダやバルコニーは所有者が自由に使える空間ですが、災害時の避難路になりますので、仕切り板の前に通行の妨げになるような物を置いたりできません。一般には、この部分は共用部分となります。配管設備は、メーターまでは共用・メーターから自室に引き込んでいる部分に関して専有部分と考えられます。そのため、水漏れがあった場合、メーターまでの部分が原因ならば管理組合の責任で修理を行い、メーターから自室までの部分が原因ならば所有者が修理しなければならないことになります。玄関の扉も好きな色や形態にすると外観の問題が生じます。そのため、玄関は共用部分であると考えられます。
スポンサーサイト

中古住宅を購入する際には、何度も現地へ

住宅購入は人生の中で最も大きい買い物ではないでしょうか。その購入した住宅に欠陥があった場合に対処する制度の1つとして瑕疵担保責任があります。中古住宅を購入する際には、充分時間をかけて物件をチェックしているはずですが、それでも通常の注意ではわからないような欠陥が隠れている場合があります。例えば、雨漏りのある物件であったと購入後にわかった様な場合です。通常備わっていなければならないのにそれが欠けている状態を瑕疵と言います。この瑕疵が隠れて分からなかった場合に売主が買主に負う責任が瑕疵担保責任です。重要事項にも記載されていなければならないので必ずチェックしておきましょう。・スイッチやコンセントの配置や数電化製品の配置を考えるうえで大切ですので、必ずコンセントがどこにあって数はどのくらいあるのかの確認をしておきましょう。また、スイッチの位置が使いやすいかも確認することが大切です。ガス温風器などガス器具を利用している場合には、ガスのコンセントがあるか、その位置はどこにあるかの確認も必要です。中古住宅を購入する際には、何度も現地へ足を運び、納得のいく物件を選択してください。民法では、この瑕疵担保責任は隠れた瑕疵を知った時から1年以内、損害賠償請求ができます。契約後に雨漏りがわかり、その補修が不可能である場合には契約の解除もできます。売主には契約を履行する義務があるので物件が引き渡せない状態ならば買主の権利が損なわれるからです。この場合、売主がその瑕疵を知っていたかどうかは関係ありません。・リフォームしやすい中古住宅は価格が安い分、リフォームにお金をかけることができます。また、リフォームが必要であることを前提に安いという場合もありますし、値引きの交渉も可能です。自分や家族の目的に合わせた中古住宅を見つけて購入してください。

中古住宅の安心な売買を行うために

・危険負担による解除購入した物件が引き渡し前に地震など売主・買主どちらにも原因のない理由で消失・もしくは破損した場合の特約です。引渡しができない場合には契約は解除できます。ただし、補修をして引渡しできる場合には売主が補修して物件を引き渡します。・手付け解除契約の履行がされるまでの間、お互いが通知したうえで売主は手付金を返却した上で同じ額を買主に支払うことで、一方、買主は手付金を放棄したうえで契約を解除できます。上記のような契約解除に関する記載があるかどうか、必ず確認してください。景気対策の一環として2009年より住宅ローン控除の額が大幅に増えました。中古住宅の購入では、この住宅ローン控除を上手に使って確定申告を忘れずに税金を返還してもらいましょう。住宅ローンの年末残高の限度額は、2009年1月1日~2010年12月31日までは5,000万円です。2011年1月1日~2011年12月31日までは一般住宅4,000万円・認定長期優良住宅5,000万円、2012年1月1日~2012年12月31日までは一般住宅3,000万円・認定長期優良住宅4,000万円、2013年1月1日~2013年12月31日までは一般住宅2,000万円・認定長期優良住宅3,000万円です。控除率は、2009年1月1日~2011年12月31日までは住宅ローンの残高に対して一般住宅1%・認定長期優良住宅1.2%、2012年1月1日~2013年12月31日までは一般住宅・認定長期優良住宅共に1%です。中古住宅は新築住宅に比べ一般的に安価なことが魅力です。しかし、新築住宅と比べて住宅の欠陥や傷みが心配なことも事実です。そのため、中古住宅の安心な売買を行うため、主要な部分の欠陥を引渡し後、最長5年保証する制度が既存住宅保証制度です。もし、購入した中古住宅に雨漏りがあったり、床が傾いてしまった場合に補修費用の大部分が支払われます。対象となるのは一戸建ての中古住宅で新築後15年以内の物件で、新築の際、公的な現場検査を受けていることが条件です。また、床面積の半分以上を増改築しているとこの制度は利用できません。既存住宅保証制度を利用するには、対象となる住宅検査が必要で、申請料は税込み32,550円です。市街化区域はさらに12の用地地域を定めることになっています。大きく分けて用途地域は住居系・商業系・工業系の地域に分けられます。この中で、低層住宅しか建てられない地域や商業ビル建設可の地域など細かく区分されているのです。中古住宅の購入では、この区域や区分に対して物件が違反建築でないかを確認しておきましょう。
最近の記事
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。